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利用規約

「TēPs」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、シッピーノ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する業務自動化プログラム提供サービス「TēPs」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、当社とお客様の間で締結される本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)に適用されます。

第1条(規約の適用及び変更)

1 本規約は、お客様が本サービスを利用するにあたっての諸条件を定めるものであり、当社とお客様との間の利用契約について、本規定の条項が適用されます。
2 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、お客様の明示の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
3 前項による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、お客様に対し、本規約変更の効力発生前に、第20条1項に定める方法により通知するものとします。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、当該通知を省略することができます。

第2条(利用契約の成立)

1 本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が申込内容を審査して受諾した時点で、当社とお客様との間で利用契約が成立するものとします。
2 本サービスの利用を希望するお客様が、当社所定の方法で申込みを行った時点で、お客様は本規約に同意したものとみなされます。

第3条(無償試用)

1 お客様は、試用期間中、別途当社が定める範囲において、本サービスを無償でご利用いただくことができます。試用期間は、別途当社が定める期間とします。
2 試用期間を経過してもなお継続して本サービスを利用される場合には、お客様は当社に対し、試用期間満了日までに、当社所定の方法に従い有償利用の申込みを行うものとします。当該申込みがなされたときは、試用期間満了日の翌日から、有償利用が開始します。
3 試用期間満了日までに、前項に定める有償利用の申込みがなされない場合には、試用期間満了日の経過をもって、利用契約は終了するものとします

第4条(利用契約の契約有効期間)

1 利用契約の有効契約期間は、前条に定める試用期間中及び有償利用の開始日から1か月間とします。ただし、有償利用期間中においては、契約利用契約の有効期間満了日の10日前までに、お客様から当社に対し、書面又は電磁的方法による更新拒絶の通知がない限り、利用契約は有効期間満了日の経過時に従前と同一内容にて1か月間更新されるものとします。
2 当社は、前項の定めにかかわらず、10日前までにお客様に書面又は電磁的方法により通知することにより利用契約を中途解約し、本サービスの提供を終了することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
3 お客様は、利用契約を有効期間中に中途解約することはできません。

第5条(利用料金)

1 お客様は、当社に対し、利用プランに応じて当社が別途定める利用料金を支払うものとします。支払方法は、クレジットカードによるものとします。
2 お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3 当社は、当社が必要と判断した場合、お客様へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降、お客様が本サービスの利用を継続した場合、お客様は、改定後の利用料金を異議なく受け入れたものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存のお客様に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

第6条(利用プラン変更)

1 本サービスでは、お客様が利用できるサービス内容等に応じた複数の利用プランが存在します。お客様には、当社が別途定める利用プランのうち、1つを選択していただきます。
2 お客様が、アップグレード(利用料金の増加を伴う利用プランの変更をいい、以下同様とします。)を希望される場合には、アップグレードが行われる日から有効期間満了日までのアップグレードに伴う利用料金増加額のお支払いを条件として、本契約の有効期間中いつでもアップグレードを行うことができます。
3 お客様が、ダウングレード(利用料金の減少を伴う利用プランの変更をいい、以下同様とします。)を希望される場合には、本契約の有効期間満了日の10日前までに当社所定の方法により通知することにより、次回の有効期間の更新日よりダウングレード後の利用プランが適用されるものとします。なお、有効期間満了日の10日前以降に通知がなされた場合には、次々回の有効期間の更新日よりダウングレード後の利用プランが適用されます。
4 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によりお客様に通知します。

第7条(アカウント情報の管理)

1 お客様は、自己の責任において、本サービスにかかるID及びパスワード(お客様の役員、従業員その他雇用関係にある労働者、お客様から業務を受託した者その他本サービスの利用が認められた者(以下「利用者等」といいます。)に発行されるID及びパスワードを含み、以下総称して「アカウント情報」といいます。)を厳重に管理及び保管するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。また、お客様は、利用者等をして、アカウント情報を厳重に管理及び保管させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についても同様とします。
2 アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等(利用者等の行為に起因する場合を含みます。)による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 お客様は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4 お客様は、利用者等に本規約の内容を遵守させなければなりません。利用者等の本規約違反は、お客様の本規約違反とみなし、お客様及び利用者等は連帯して責任を負うものとします。

第8条(申込時の登録情報の変更)

お客様は、申込時に登録した必要事項(以下「登録情報」といいます。)に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(禁止行為)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、利用者等をして当該行為を行わせないものとします。
(1)当社に対して虚偽の申告をする行為。
(2)当社若しくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(3)法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為。
(4)他のお客様その他第三者のアカウント情報を不正に使用又は取得する行為その他お客様又は利用者等が、第三者を装って本サービスを利用する行為。
(5)第三者に本サービスを利用させ、その対価を得る行為。
(6)コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを当社が管理するサーバー上に送信する行為、又はそのおそれのある行為。
(7)本サービス又は当社のシステムに対し解析等を行う行為
(8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
(9)前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為。
(10)その他、当社がお客様として継続して本サービスを利用することが適当でないと判断した場合

第10条(当社による契約解除)

1 当社は、お客様が次の各号の一つに該当した場合には、お客様に対して何らの通知又は催告を要することなく、利用契約の一部又は全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
(1)本規約に違反する行為を行った場合。
(2)当社に提供されたお客様の情報の一部又は全部につき虚偽があった場合。
(3)カード会社、立替代行業者等によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止された場合。
(4)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合。
(5)営業の休廃止又は解散をし、若しくは営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断される場合。
(6)支払いを停止し、又は手形・小切手の不渡り報告があった場合。
(7)お客様若しくはお客様の取締役その他の役員を同じくする別の法人が、過去に本サービスについて当社から解除を受けていたことが判明した場合。
(8)お客様が90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合。
(9)お客様が個人の場合において、死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
(10)その他、当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合。
2 前項に基づき当社が利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止した場合でも、お客様は、当社が既に受領した利用料金の返金は行わないこと、本サービス停止中も利用料金について減免されないこと、その他お客様及び第三者に生じた損害及び不利益につき当社が一切の責任を負わないことにつき、あらかじめ了承するものとします。

第11条(本サービスの停止)

1 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にお客様に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、当該通知をしないことがあります。
(1)本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に、障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合。
(2)コンピューター、サーバー、通信回線等が事故により停止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(3)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合。
(4)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。
(5)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要と判断した場合
2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより生じる、本サービスが一時的に利用できなかったことその他のお客様及び第三者の損害及び不利益につき一切の責任を負わず、停止期間中の利用料金の減額、免除、又は返還をしないものとします。

第12条(本サービスの変更)

1 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加又は変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2 当社は、前項に基づいて本サービスを追加又は変更したことによりお客様に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

第13条(本サービスの中止及び終了)

1 当社は、事前にお客様に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部若しくは全部の提供を中止又は終了することができます。ただし、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2 本サービスの全部の提供を終了した場合、利用契約は当然に終了します。
3 当社は、第1項に基づいて本サービスを中止又は終了したことによりお客様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第14条(知的財産権)

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。)をしないものとします。

第15条(外部サービスとの連携)

1 当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供することがあります。お客様は、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
2 外部サービスについては、当該外部サービスの提供者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、お客様の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
3 お客様は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとし、外部サービスとの連携に起因する当該外部サービスの提供者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけないものとします。
4 連携する外部サービスのエラー、バグその他の不具合に起因して本サービスの提供に支障が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第16条(保証の否認及び免責)

1 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、お客様の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、保証をいたしません。
2 お客様の入力したデータその他の情報の誤り、又はお客様による本サービス上の設定、操作の誤りに起因して、お客様に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。
3 当社は、本サービスのシステム障害その他の原因により、お客様が一時的に本サービスを利用できなかった場合でも、利用料金の減額、免除、又は返還をしないものとします。
4 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の賠償責任は、以下の各号の金額を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
(1)本サービスの提供に起因してお客様の商品が毀損又は滅失した場合
当該事由が発生した月の前月から遡って過去3か月間にお客様が当社に支払った本サービスの利用料金相当額
(2)前号以外の場合
当該事由が発生した月の前月にお客様が当社に支払った本サービスの利用料金相当額
5 本サービスに関してお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

第17条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第18条(個人情報の管理等)

1 当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、お客様は、当社がお客様のデータ等に含まれる個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
2 当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報を、個人を特定できない形式にて集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて、何ら制約なく利用することができるものとします。なお、この場合の統計データの著作権は当社に帰属するものとします。

第19条(守秘義務)

お客様は、本サービスを通じて知り得た当社の機密情報を秘密として保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第20条(通知)

1 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、当社ウェブサイトに掲示する方法又は申込時に登録した電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
3 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し、又は担保の目的に供してはなりません。

第22条(反社会的勢力との関係排除)

1 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
(4)自ら又は第三者を利用して、利用契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
2 当社及びお客様は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、利用契約を解除できるものとします。
(1)前項第1号又は第2号の確約に反する事実が判明した場合。
(2)前項第3号の確約に反し利用契約を締結したことが判明した場合。
(3)前項第4号の確約に反する行為をした場合。
3 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除の相手方は、解除者に生じた損害を賠償します。
4 第2項の規定により利用契約が解除された場合には、解除の相手方は、解除により生じる損害について、解除者に対し一切の請求を行わないものとします。

第23条(準拠法、管轄裁判所)

1 本規約及び利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2 利用契約に関してお客様と当社の間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年10月1日 制定
2021年5月1日 改定      

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